2020年12月25日に「デジタル社会の改革に向けた基本方針」が閣議決定され、デジタル庁の設立や国の情報システム整理、地方自治体における全国規模のクラウド移行が掲げられました。同文書のなかでは、デジタル庁を含む政府部門において、デジタル改革を牽引していく人材の採用を積極的に進めることも発表されています*1。

■各種申請のデジタル化を推進するプロジェクトマネージャーの募集にあたりレバテックダイレクトを活用

現在、産業廃棄物の排出や処理を行う事業者が自治体に提出する書類はほとんど紙ベースですが、環境省は国が掲げる「デジタル・ガバメント」の一環として、手続きのデジタル化を進めています。環境省は、この申請・届出をオンラインで行うシステムの開発を推進するプロジェクトマネージャーが必要でした。

しかし、環境省にはシステム開発のプロジェクトマネジメントができる専門的な知識経験を有する職員はほとんどおらず、また、民間のIT専門人材については、社会のIT化・デジタル化の進展によって需要が増大しつつあり、争奪戦となっています。そのため、環境省では、ホームページへの職員募集情報の掲載に加えて、レバテックのダイレクトリクルーティングサービスを活用することで、効果的に公募情報の広報・発信を行い、IT人材にアプローチすることで、任期付職員を採用することができました。

■レバテック株式会社 代表執行役社長 高橋 悠人からの一言

この度、環境省にレバテックのサービスをご利用いただき大変光栄に存じます。現在多くの地方自治体や行政機関がDXを検討しており日々弊社へお問い合わせをいただきますが、採用はもちろんのこと、エンジニア組織や風土のつくり方、オンボーディングの仕組みといった、エンジニア組織を作る上で多くの課題を同時に解決する必要があります。それらの課題を解決するために優秀なIT人材は不可欠となり、人材採用をより円滑に素早く進められるよう、レバテックもサービス品質を向上させ、公共機関のDX支援をより推進できるよう精進いたします。

*1　首相官邸、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」
（ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou1.pdf ）