IT人材における40代以上の転職・採用実態調査（前編）

「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げるレバテック株式会社 は、IT人材を採用する企業担当者522名を対象に、IT人材における40代以上の採用実態について調査を実施しました。

＜調査サマリー＞

1.約75％の採用担当者が「40代以上のIT人材採用の経験がある」と回答

2.40代以上のIT人材に求めるスキル、「即戦力」と「育成力」が重視される結果に

3.70歳までの就業機会確保、約2割が「既に取り組んでいる」と回答

4.約6割が「役職定年後に給与を引き下げて継続雇用」、処遇見直しの動きも

1.約75％の採用担当者が「40代以上のIT人材採用の経験がある」と回答

　40代以上のIT人材採用について、約75％の採用担当者が「採用経験がある」と回答しました。年齢別の採用実績では、「40〜44歳（75.3％）」「45〜49歳（67.1％）」「50〜54歳（41.6％）」と、特に40〜50代の採用が多い傾向が見て取れます。

40代以上の採用経験があるポジションとして最も多かったのは「エンジニア・スペシャリスト（61.5％）」、次いで「プロジェクトマネージャー（54.8％）」でした。技術の専門性が高い人材や、プロジェクト推進の経験を持つミドル・シニア層へのニーズが特に強いことが分かります。

2.40代以上のIT人材に求めるスキル、「即戦力」と「育成力」が重視される結果に

　40代以上のIT人材に求められるスキル・経験としては、「プロジェクトマネジメント能力（51.0％）」「業界特有の知識や実務経験（41.8％）」 が上位となりました。さらに、「マネジメント・育成スキル（37.8％）」も重視されており、即戦力としての活躍にとどまらず、組織のマネジメントや次世代の育成役としても期待が寄せられていることがうかがえます。

実際に、40代以上のIT人材を採用した企業からは、「即戦力として活躍してくれた（56.1％）」「若手の育成・指導に貢献してくれた（31.6％）」といった回答が多く見受けられ、組織全体の成長にも貢献を果たしていることが分かりました。

3.70歳までの就業機会確保、約2割が「既に取り組んでいる」と回答

　政府が進める70歳までの就業機会確保*1に向けては、約2割が「既に取り組んでいる（制度導入・運用中）」と回答しました。具体的な施策としては、「70歳までの継続雇用制度の導入（49.0％）」「定年制の廃止（44.2％）」「70歳までの定年引き上げ（43.3％）」が挙げられています。

70歳までの就業機会確保に取り組む理由としては、「技術・知見を継承したいから（29.0％）」、次いで「ベテランの即戦力人材を確保したいから（23.9％）」「社員の教育・育成を担ってほしいから（18.2％）」と続きました。

IT人材の高度なスキルや豊富な経験は企業の競争力を支える重要な要素であり、ベテラン層による技術継承や若手育成への期待は一層高まっているといえるでしょう。

*1 厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

4.約6割が「役職定年後に給与を引き下げて継続雇用」、処遇見直しの動きも

　採用担当者の回答によると、約35.4％が役職定年制度を導入していることが明らかになりました。役職定年後の対応として、最も多い対応は「役職を外し、給与を引き下げて継続雇用（57.8％）」、次いで「役職を外すが、給与はほぼ据え置きで継続雇用（23.8％）」となっています。

また、役職定年制度について、「すでに見直しを進めている（36.8％）」「今後見直し予定（37.8％）」と回答した企業は合わせて74.6％に上りました。役職定年後の処遇や評価制度を改善することで、ミドル・シニア層のモチベーション維持や更なる活躍促進を図る動きが活発化しています。

＜執行役社長 泉澤からのコメント＞

　労働力人口の減少とIT人材不足が深刻化する中、ミドル・シニア層の活用に注目が集まっています。また、2025年4月「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の改正により、65歳までの雇用機会確保の義務が強化され、年齢を問わない人材活用の重要性がさらに高まると考えられます。

今回の調査では、40代以上のIT人材が即戦力としての貢献にとどまらず、次世代の育成や組織マネジメントの役割を担うことが期待されていることが明らかになりました。すでに、70歳までの雇用継続制度を導入する企業や、役職定年後の処遇を見直す動きも進んでおり、IT人材が長く活躍できる環境整備が進んでいます。

また、2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、日本社会全体の高齢化が一層進むと予測されています。企業がミドル・シニア層の活躍を支える仕組みを整えることは、労働力の確保にとどまらず、多様な経験や知見を活かした組織の活性化につながります。今後の社会・経済環境を見据え、年齢にとらわれず活躍できる柔軟なキャリアの仕組みを構築することが、企業の発展において不可欠な要素となるでしょう。

＜調査概要＞

調査年月：2025年3月5日～2025年3月10日

調査方法：インターネット調査

調査主体：レバテック株式会社

実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社

企業調査

＜有効回答数＞522s

＜調査対象＞IT人材を採用する企業担当者

人材調査

＜有効回答数＞439s

＜調査対象＞40歳以上のIT人材