レバレジーズ株式会社が運営するフリーター・既卒・第二新卒向け就職支援サービス ハタラクティブ（https://hataractive.jp/ )は、中小企業*1に在職中の正社員300名を対象に、働き方改革の実態を調査しました。本調査は企業編*2・社員編に分けた発表となり、今回は社員編をお届けします。

*1.本調査において中小企業の定義は、従業員数500名未満の企業とする
*2.2023年7月発表「【中小企業編】中小企業の働き方改革における実態調査」(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000589.000010591.html)

＜調査サマリー＞

1.半数以上が「働き方改革が進んでいる実感はない」と回答

2.社員が期待する働き方改革の効果や施策の1位は、共に「賃上げ」

3.実施施策に、現場の声が反映されている実感があると回答した社員は約2割

1.半数以上が「働き方改革が進んでいる実感はない」と回答

中小企業に在職中の正社員300名に対し、「現在の就業先で働き方改革に関する施策は実施されているか」と聞いたところ、「実施されていないと思う」「実施されていない」と回答した割合は半数以上にのぼりました。

現在の就業先の働き方改革に関する施策に対して「満足している」と回答した割合は2割未満に留まる結果となりました。

前編の企業編*1では、約8割の中小企業が「働き方改革に取り組んでいる（79%）」と回答しています。そのうち、約半数の企業が「従業員満足度が向上した（50.6%）」と回答しました。

一方で、社員の約7割は働き方改革に関する施策が実施されている実感があまりなく、施策に対して満足している割合は2割未満でした。働き方改革に関して、企業と社員の間では大きな認識の差があることが見受けられます。

*1.2023年7月発表「【中小企業編】中小企業の働き方改革における実態調査」(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000589.000010591.html)

2.社員が期待する、働き方改革の効果・施策1位は共に「賃上げ」

「働き方改革」に関して最も期待する変化の1位は、「給料の水準が上がること（49.3%）」でした。次いで「労働時間が削減され、プライベートの時間が増えること（20%）」と続きます。

優先して取り組んでほしいと思う「働き方改革」の施策で最も多かったのは、「給与の引き上げ（49.7%）」となりました。2位の「時間外労働の規制（11%）」と比較しても約40ptの差があり、社員は「賃上げ」を強く希望していることがわかります。昨今の物価高などの影響から、働きやすさよりも、経済的な安定を求める人が増えていることが予想されます。

3.実施施策に、現場の声が反映されている実感がある社員は約2割

「働き方改革」の実施施策において、「現場の声を取り入れて設計している実感がある」と回答した社員は約2割となりました。

実施の施策が「社員の声を取り入れて設計している実感がある」と回答した社員に対し、効果的な意見の伝達方法について聞いたところ、最も多かったのは「無記名アンケート（39.3%）」となりました。次いで、「上司との面談（37.5%）」「定期面談（35.7%）」と続きます。「現場の声が反映されている実感がある」と回答した社員の「働き方改革」実施施策に対する満足度は高く、約6割が「満足している」と回答しました。

＜まとめ＞

今回実施した実態調査において、中小企業と働く社員では「働き方改革」の実施施策や満足度に関して、認識に大きなギャップがあることが明らかになりました。企業は「働き方改革」の実施施策として、「有給休暇取得の利用促進」や「勤怠管理の強化」などの既存の福利厚生の活用にとどまるケースが多いことが見受けられました。一方で、社員は「賃上げ」を希望する割合が多いことから、企業が行っている施策と社員が求めている施策に齟齬が生じています。これらのギャップは、現場の社員の声を拾えていないことが大きく影響している可能性があります。

今回の調査では「現場の声が反映されている実感がある」と回答した社員の約6割が「働き方改革」の実施施策に満足しているという結果が出ており、この結果から、社員の意見を汲み取ろうとする企業の姿勢も「働き方改革」に対する社員満足度に影響することがわかります。

中小企業は大企業に比べて企業体力が高くないことから、社員が希望する「賃上げ」を実施することが難しい場合もあります。今すぐに社員の希望する施策を取り入れることが難しい場合は、まずは現場社員の声を「聞く」ことから始める必要がありそうです。

社員が「自分たちの声を取り入れてくれている」と感じられるような体制づくりをすることで、多くの中小企業が働き方改革の実施目的としている「社員満足度の向上」を実現できるかもしれません。

＜調査概要＞

調査対象：中小企業に在職中の正社員

調査年月：2023年5月23日～2023年5月25日

調査方法：webアンケート調査

回答者数：300人

調査主体：レバレジーズ株式会社

実査委託先：楽天インサイト株式会社