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https://levtech.jp/partner/guide/research/detail/270/

＜調査サマリ＞

1.IT副業人材の活用に至った理由、1位は「自社で活用できる知見・スキルを習得するため」

2.活用予定でない企業の25%が「社内承認を得るのが難しい」と回答

3.活用にあたり困ったこと、「コミュニケーションコストがかかる」が最多

1. IT副業人材の活用に至った理由、1位は「自社で活用できる知見・スキルを習得するため」

所属部署における副業人材活用の有無に関して、自社のデジタル化・DX推進に携わる企業担当者の13％が「活用している」と回答しました。

企業規模別に見ると、「活用している」と回答した割合は、300人以上の企業では規模ごとに大きな差が無いことが分かります。「活用について検討中」と回答する割合は従業員数が多い企業ほど多い傾向にありますが、1000人以上など一定の規模以上になると、社内のIT課題における解決手段として、「直接雇用」や「社内人材のリスキリング*1」などの別手段も検討する場合が多いのではないかと考えられます。

活用に至った理由の1位には、「自社で活用できる知見・スキルを習得するため(50.8%)」があげられ、「社外からの客観的な視点を確保するため(46.2%)」「習得した知見・スキルをもとに自社の生産性を向上させるため(43.1%)」が続きました。

IT副業人材に委託している業務内容については、「ITコンサルティング」「ITアーキテクト」などの上流業務が最多となりました。その他、サイト制作の企画・ディレクションやデザイン作成、システム開発業務なども多いことがわかります。

2. 活用予定のない企業の25%が「社内承認を得るのが難しい」と回答

「副業人材の活用を検討している」と回答した方に対してその背景を聞いたところ、「自社で活用できる知見・スキルを習得するため」が48.1%で最も多く、「人材の知見・スキルをもとに自社の生産性を向上させるため(41.3%)」「自社サービスのDXを促進するため(39.4%)」が続きました。

「副業人材の活用を検討しているが活用に至っていない理由」では「どのように活用すればよいかわからない(27.9%)」が最も多い結果に。「活用する予定がない理由」については「考えたことがなかった(40.9%)」に次いで「社内承認を得るのが難しい(25.2%)」が多く、副業人材を活用する上での課題が浮き彫りとなりました。

3. 活用にあたり困ったこと、「コミュニケーションコストがかかる」が最多

IT副業人材を活用するにあたり困ったことは、「副業人材と作業時間をあわせるのが難しいため、コミュニケーションコストがかかる(40%)」という回答が最も多く、次いで「副業人材が遠隔で作業しているため、コミュニケーションコストがかかる(38.5%)」となりました。IT副業人材はリモートで作業を行う場合や、夜間帯に作業する場合も多いため、ミーティング時間を事前に調整しておくなど、人材とのコミュニケーションを円滑にするための工夫が必要になりそうです。

まとめ
政府が6月に公表した「新しい資本主義」のグランドデザイン及び実行計画の改定版*2において、副業・兼業は「成長分野への労働移動」を図るための糸口と位置づけられ奨励されています。

今回の調査では、実際に「自社で活用できる知見・スキルを習得する」目的で副業人材の活用を検討し始めている企業担当者もいることが明らかになった一方で、「活用方法がわからない」ことや「社内承認を得るのが難しい」といった課題も浮き彫りになりました。自社のデジタル化やDXの推進にあたり副業人材の活用を検討する際は、エージェントに相談し他社の成功事例を聞いてみることなども手がかりの1つとなるでしょう。

実際の活用にあたっては、副業人材と円滑にコミュニケーションが取れる体制を構築することが成功の鍵となりそうです。

*1　2023年1月31日発表「IT企業の「リスキリング」に関する調査」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000527.000010591.html ）では、「社員へITスキルをリスキリングする必要がある」と回答した方のうち約18％が「社内でDX化を進める人材が不足しているため」と回答しました。

*2　内閣官房 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf, （参照 2023-08-21）

＜調査概要＞
調査対象：自社のデジタル化・DX推進に携わる企業担当者500名
調査年月：2023年6月29日～2023年7月4日
調査方法：Webアンケート調査
有効回答数：500名
調査主体：レバテック株式会社
実査委託先：GMOリサーチ株式会社